第9話　経営品質申請書の内容とスケジュール

経営品質で申請書を作成する目的は、自社のありたい姿を明確にし、そこに向けてどのような取り組みをおこなっているのかを洗い出すことで自社の現在地を明らかにすることです。
この「自社の現在地を明らかにする」ための基準となるのが、2022年までは「日本経営品質賞アセスメント基準（以下、旧基準）」でした。

しかし、アセスメント基準では評価することそのものが目的となってしまっていたため、日本の企業の革新を促すために2022年に新しく設けられたのが「顧客価値経営ガイドライン（以下、新基準）」です。

新基準に基づき作成する申請書の内容は以下の通り！自組織の特徴に始まり、実践領域まで合計70ページ近くの文章を作成する必要があります。

経営品質申請書の構成

◇自組織の特徴(10ページ)

歴史を振り返る

強み･価値観を探究する

これまでの成功のストーリーをまとめる

ビジネスモデル(収益を生む仕組み)と環境変化を理解する

◇経営の設計図：ありたい姿(10ページ)

◇実践領域(50 ページ)

実践領域１.「ありたい姿―リーダーシップ・社会的責任」

実践領域２.「戦略－思考・実践」

実践領域３.「組織能力－向上・最適化」

実践領域４.「顧客・市場－洞察・理解」

実践領域５.「顧客価値－創造・提供」

実践領域６.「事業成果－持続性・卓越性」

日本経営品質賞は2022年からこの基準で申請を受け付けていますが、その下部組織である三重経営品質協議会では「2023年の申請はまだ旧基準になる」というのがコムデックが申請を始めた段階の情報でした。

しかし、実際には三重経営品質協議会も新基準での申請になるということで、全12回の会議で以下のように申請書づくりを進めていきました。

回数	実際の内容
1	キックオフ・今後の進め方について申請組織の特徴
2	申請組織の特徴
3	申請組織の特徴
4	申請組織の特徴・ありたい姿
5	申請組織の特徴・ありたい姿
6	ありたい姿・実践領域の取り組み洗い出し
7	申請組織の特徴・ありたい姿・実践領域の取り組みあてはめ検討
8	ありたい姿・実践領域
9	実践領域で提示する測定結果
10	ありたい姿のすり合わせ実践領域の再考
11	ありたい姿の調整実践領域とありたい姿のすり合わせ
12	以降は社内だけで短めの打ち合わせを入れながら推敲・調整