第7話　申請のきっかけ～事業承継を経てビジョンの重要性を再認識～

ここまでの記事では、コムデックが経営品質と出会い成長したからこそ今があるということをお伝えしてきました。
それでは、なぜコムデックは70ページにも及ぶ申請書を作って提出しようと思ったのでしょうか。
第7話となる今回は、生田社長が経営品質賞を申請しようと思ったきっかけをお伝えします。

申請のきっかけは事業承継だった

その一つのきっかけとしては、2022年の事業承継が大きな転換点だったと生田社長は言います。
先代の樋口社長から当時の生田専務へ事業承継をするという意思決定の背景には、スタッフ・組織・事業が現在進行形で成長期を迎えており、コムデックの組織能力を活かしてもっと多くの中小企業の困りごとを解決できるステージになったという変化がありました。
その成長をけん引していたのは、kintoneをメインとしてお客様をサポートしていたクラウド事業です。クラウド事業はその立ち上げから生田専務がリーダーシップを取って進めており、会社をさらに成長させていくためには、生田社長がリーダーになるのがふさわしいと考えた、と現樋口会長は話します。

ただ、コムデックが理念として掲げる「ITで日本を元気にする」ということは、短期でできることでも、一人でできることでもありません。加えて、長期的に会社全体として取り組まなければならないことの方向性を社長がグリップし続けることは、成長しているからこそ難しいという側面があります。
そこで必要なのが「伊勢からITで日本を元気にするための航海図、あるいは羅針盤やコンパス」、つまり経営品質の申請書であると生田社長は考えたそうです。

アフリカのことわざに「早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け」という言葉があります。
まさに今コムデックでは、チーム一丸となって中長期で遠くに行くという段階にあります。日本をITで元気にするという壮大なミッションを実現するために事業を行っており、それを実現するために生田社長はバトンを受け取りました。そこで必要なのが自社のありたい姿や現在地点を明らかにした経営品質申請書であり、申請書があることで仲間はより強くなり、新しい仲間を集めることができる思ったのが申請書提出のきっかけと言えます。

コムデックは社員の平均年齢が若く、フルリモート勤務の方がいたり、業務委託という形で働く方もいたりと、本当に多様なスタッフが働いています。そのため、この申請を通じてコムデックの過去を振り返り未来と向き合うことは、若いスタッフたちの成長に貢献すると考えたそうです。
また、外部の専門家の力を借りてプロジェクトを進めることも多いため、よりビジョンやベクトルが大事な組織になっていると言えます。
そんな時に経営品質の申請書があれば、「コムデックがどのような想いで事業をやっているのか」を伝えやすく、方向性をそろえやすいと考えたことが申請のきっかけでした。

「卓越した経営」とは

……と、ここまで経営品質賞に応募した理由をお伝えしてきましたが、実は「今なら経営品質賞をとれるんじゃないか」という打算があったことも事実です。

経営品質は「卓越した経営」を目指す取り組みです。「卓越した経営」には、業績的な成長や組織の改革はもちろん、何より他社から模範とされる何かが必要となります。
その観点で自社を見たとき、コムデックの業績は数値で見たときに良いカーブを描いて、なおかつ中小企業ではどこもまだまだ取り組めていないWEBマーケティングを通じた集客ができているという「卓越した経営ポイント」があるのではないかと考えました。

ちなみに、オウンドメディア「コムデックラボ」はこの数年間でPV、UUが増えています。また、新規顧客だけではなく既存のお客さまとより密な関係を構築するための施策である「担当者勉強会」や「IT活用戦略セミナー」もきちんと定期開催し、反応も上々というところです。

さらには世の中にDXという政府が主導する大きなムーブメントがあって、伴走という言葉も最近徐々に耳にするようになりました。平たく言えば今はまさにITブームなので、自社がITを活用しながらお客様にIT活用の支援を提供しているコムデックにスポットライトが当たる時代なのではないかという打算もありました。

ちょうど申請書自体が新基準に切り替わったタイミングということもあり、新基準で一番最初に出すというのもメモリアルかなという記念的な考えや、今はChatGPTがあるのでそれを使えば多少は文章作成が自動化できるのではないかという考えもあったと言います。

支援者との出会いが背中を押した

もう一つ、別のベクトルのきっかけとして、背中を押してくれる人との出会いが大きかったと言います。
コロナ中は縁が遠のいたタイミングもありましたが、経営品質のもう一人の立役者である坂本さんと生田社長はたまにお食事をして相談や情報交換をしていたそうです。
コロナも落ち着き、不定期でお会いする中で、「僕たちくらいの社員数15人そこそこの会社でも申請書を出していいものなのかな？」「見どころってあるのかな？」「誰かのためになるのかな？」と相談して、いいんじゃないかというふうに背中を押してもらったことも、大きな後押しになったとのことです。

これから経営品質の申請に取り組まれる方は、是非背中を押してくれる支援者を見つけてみるといいかもしれません。
それはきっと、御社の地域の経営品質活動を支えるメンバーの中にもいるはず。まずはそこから、支援者を探してみるのはいかがでしょうか？