Imadoki 2022年5月号が発行されました

Imadoki 2022年5月号が発行されました

記事(PDF)を開く

窓空き封筒、切手よさらば！　最後の請求書封入作業

2022年4月をもって、コムデックでは前世紀より当たり前のように行われていた、封筒封入作業が最後の時を迎えました。
「請求明細書」「口座振替案内」はインフォマートBtoB請求、またはメール配信となり、省力化とスピードアップによる大幅な生産性向上が実現されました。

最終回となった当日になって、担当スタッフが体調不良でお休みとなったため、ピンチヒッターとして私と新入社員のN君で実施することになりました。

【郵送の作業手順】

1. 窓空き封筒、切手、テープ糊を準備
2. 代金回収のお知らせ(請求明細書)を印刷
3. 三つ折り
4. 封筒封入
5. テープ糊で封筒を綴じる
6. 切手を貼る
7. 近所のポストに投函に行く

二人で手分けして約100通の封入作業をサクサク進めていたのですが、最後になって「切手が足りやん！」ってことになりまして、結局ポスト投函ではなく郵便局に持ち込むことに..。
⑧番目の作業として「経費精算」が業務に追加され、ここから3日かけて全国のお客様の元に到着することとなります。

メールでの配信については、賛否両論あることは存じ上げており、お客様の印刷のお手間を心苦しく感じておりますが、メール配信では封筒や切手が不要、１名15分の作業、そして即時お客様にお届けられ輸送に伴う環境負荷も軽減できるなどメリットも多く、郵送に戻ることはあり得ないとも感じています。

場所と時間に囚われない働き方を追求すると、生産性が向上するだけでなく、多様な働き方が受け入れられるようにもなり人不足の問題解決にもつながります。
少子高齢化社会において、人材採用は最も大きな課題であり、「人手が必要な作業程高いものはない」という意識を経営陣だけでなくスタッフ一同が持ち、様々な課題解決につなげていきたいと思います。

代表取締役社長　樋口　雅寿

IT活用戦略セミナー出展サービスご紹介

【クラウドサービス】

さよならExcel、自分で作れる業務改善ツール　★ユーザー数：65社

「キントーン」はTV CMでも有名な業務改善アプリ作成ツールとして導入実績22,000 社を超え多くの企業が主にExcelで管理していたファイルをアプリ化し生産性を向上させています。
プログラム開発の知識がない現場の人が主体的に業務改善を推進できる伴走サービスに向き、自社の業務に合わせたシステムを短時間で作成できる、今最も熱いクラウドサービスです。

電子帳簿法時代のバックオフィスサービス　★ユーザー数：10社

2022年から取り組んでいただきたいのがバックオフィス改革！
マネーフォワード クラウドシリーズは、「会計・支払・経費精算・請求書・給与計算・社会保険」など、旧態依然で特定のスタッフに頼りがちなバックオフィス業務を、データ連動やAIによる自動認識によって大幅に効率化します。Web給与明細や電子帳簿法にも対応するなど、業務のペーパーレス化も加速します。

法人版LINE！ 社内コミュニケーションを活発化　★ユーザー数：73社(1300名)

LINEWORKSは、法人版LINEとしてユーザー管理機能やセキュリティ強化と、スケジュールや掲示板機能などの機能面の強化によりグループウェアとして活用可能です。
コムデックでも長年愛用したサイボウズOfficeからLINEWORKSにグループウェアを変更し業務効率改善が実現できました。
また、個人LINEとつながれる唯一のチャットツールであり、採用面接や協力企業の個人LINEとつながってチャットができるのも魅力です。

人気No.1 クラウド ストレージ サービス　★ユーザー数：63社

ドロップボックスは、2008年の登場から優れた同期速度と使いやすさから、世界で６億人が利用するクラウドストレージ サービスに成長しました。
充実したセキュリティ機能により、ランサムウェアによるる暗号化攻撃に対して高い防御力を持ち、スマートフォンやiPadからも安全に利用できます。
安価なNASをファイルサーバーであれば、2022年中に卒業する事をおすすめします。

働き方改革時代の”勤怠管理”決定版!!　★ユーザー数：45社(2400名)

210万人が利用する働き方改革時代のNo.1”勤怠管理”サービスとして、「Freee勤怠」や「NEC勤革時」などOEM提供も多いクラウド勤怠管理のデファクトスタンダードサービス。
他社では実現できないような複雑な勤務体系にも対応できながらも、操作が容易なのが特徴です。
マネーフォワード給与ともクリック１回で勤怠データが連動でき勤怠―給与計算業務が大幅に時間短縮されます。

電話の神対応で顧客満足度アップ!　★ユーザー数：23社

カイクラは、電話応対におけるトラブルやクレームを無くし、顧客満足度を向上させ、電話対応にあたるスタッフの業務効率を改善できる「電話業務効率化」ツール。高い顧客満足度と業務改善効果から実に99.6%のユーザーが契約継続する大人気CTIサービスで、発着信履歴、顧客情報管理、SMS、通話自動録音、音声テキスト化が1つになっており電話対応を総合的に向上･改善します。

やさしい電子契約書サービス　★ユーザー数：3社

「freeeサイン(旧名:NINJA SIGN)」は、紙なら1週間かかる契約業務を、数時間で全てを完了させることができる、使いやすい電子契約サービス。
テンプレートから短時間で契約書や申込書を作成、メールで送信される電子契約では、印紙が不要になるだけでなく、書類の保管や検索性の面でも生産性が圧倒的に向上します。

電子請求書シェアNo.1　★ユーザー数：１社

インフォマート「BtoB請求」は日本で最も利用されている電子請求書サービスとして、35万社が利用しています。
企業間における請求書の受渡しをIT化することで、請求書の受取･発行、双方の請求業務の生産性を向上させ、時短、コスト削減とペーパーレスによるECOを実現する仕組みで、主に月に100通以上の請求書を発行する企業様に向いている電子請求書サービスの決定版です。

クリックだけでシナリオ作成できるお手軽RPA　★ユーザー数：5社

Coopelは、プロ野球やスマホゲームで有名な”DeNA”が提供するWebブラウザ、Excel、クラウドサービスの操作が自動化ができるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）サービス。クリックだけでシナリオが作成できる操作面と5,400円から始められる気軽さが魅力のRPAサービスです。

【ハードウェア】

Zoom時代の大画面液晶

安定した通信で業務サポート
法人用WiFiアンテナ

遠隔臨場で運用中
産業用スマートグラス

Web会議の騒音対策
ワークブース PaOWork

最も大切なビジネスパートナー

DX時代の最新POSシステム

ドローンの業務活用を全面支援

 

 

IT導入補助金2022第二報

先月のImadokiでは、IT導入補助金2022について「通常枠」と「会計・受発注・決済・EC」に関わるツールの導入に特化した「デジタル化基盤導入類型」があることと、それぞれの類型の補助率等をお伝えいたしました。先月号時点ではまだ概要しか発表されておりませんでしたが、3月末に申請の要領や手引きが公開され、申請に必要なことや今年のIT導入補助金の特徴等がわかってきました。

今回は、前年と大きく変わる部分を2つ、ご紹介します。

①「デジタル化基盤導入類型」は実質「インボイス型」

デジタル化基盤導入類型では会計・受発注・決済・ECに係るツールのみ補助金申請を行えることは先月号でお伝えしましたが、要領にはっきりと「自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか」が審査項目になると記載されており、実質インボイス対応ツールを導入することが必須に近いことが分かります。
そのせいもあってか、従来のIT導入補助金では必須だった「向こう数年間の生産性向上計画(数値目標)」がデジタル化基盤導入類型では不要となっています。

まだインボイスに対応してない請求書発行ソフトをご利用されている企業さまは、是非この機会にご検討ください。

②A・B類型と、デジタル化基盤導入類型両方に申請できる

これまでのIT導入補助金でも通常枠と補助率の高い特別枠があり、一度どちらかで申請してみて、不採択であれば類型を変更して再申請はできましたが、「両方いっぺんに申請する」ことは不可能でした。
IT導入補助金2022では、補助率の高いデジタル化基盤導入類型の申請可能ツールが「会計・受発注・決済・EC」に限られるため、A・B類型への「同時申請」が可能となっています。

ただし、後から申請する方には減点がありますので、より通ってほしい方を先に申請しましょう。※「会計・受発注・決済・EC」のツールを、A・B類型で申請することは可能です

昨年とは異なる部分が目立つIT導入補助金2022ですが、SECURITY ACTIONやgBizIDが必要な点は昨年から変わりません。
現時点では6月までの公募スケジュールが発表されており、既にデジタル化基盤導入類型の1次申請は終了しておりますので、ご利用を検討されている方はお早めのご準備・お声掛けをお願いいたします。

これからの企業において、デジタルを活用して業務やビジネスモデルを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)は絶対に避けて通れない道と言えます。また、新型コロナの影響もあり、DXへの期待は高まっていますが、実際にDXがうまくいくケースは少ないというのが実情です。なぜなら、DXを進める際に必ず立ちはだかる大きな壁が存在するからです。

DXに立ちはだかる４つの壁

１つ目の壁は、「全体最適視点の欠如」です。
あなたの会社にもシステムやデジタルツールが導入されていると思います。しかし、それらは全体最適の視点で考慮した上で導入されていますか？
最近は、便利で安価なクラウドサービスが増えたことで、各部署単位で導入されることが多くなりました。その場合、全体最適ではなく、部分最適での導入になってしまいます。

次に現れるのが２つ目の壁である「システムバラバラ問題」です。
部分最適で導入されたシステムは他のシステムとつながっていないことが多いです。
データが連携できず、二重入力が発生したり、システムからcsvデータを吐き出して、それを集計しないといけないような非効率な作業が発生します。

３つ目の壁は、「DX推進の中心人物の不在」です。
DXを推進しようと思うと、デジタルがわかっていて、業務に詳しい人材が必要になります。普通の会社にはなかなかこのような人材はいません。

４つめの壁は、「目的の欠如」です。
何事もそうですが、目的が明確でないものは成功しません。また、DX が目的化してしまい、迷走するケースも少なくありません。
DXはあくまでも手段です。DXで何を実現するのか？何のためにDXするのか？まずはここを明確にする必要があります。

一見、越えるのが困難に見える壁も、しっかり対策を考えて実行計画を立てれば、越えられない壁はありません。その際に必要になるのが、「デジタル化の設計図」です。DXを成功に導くためには、まずは業務のデジタル化を進める必要があります。

今回のセミナーでは、DXの取り組む際に必要となるデジタル化の設計図(＝DXジャーニーマップ)についてもお話しさせていただきます。当日会場で皆様にお会いできることを楽しみにしております。

Profile

斉藤 芳宜-Yoshinori Saito-

株式会社船井総合研究所　事業開発室
ディレクター　上席コンサルタント

神戸大学経営学部卒業後、大手通信会社に入社。IT関連の新規事業立ち上げのチームリーダーを経て、2004年に船井総研に入社。現在、テクノロジーを活用して企業に変革をもたらす新規事業開発の責任者であり、RPAを活用した自動化システム、データドリブン経営などを推進している。著書に、「中堅・中小企業のための『DX』実践講座」(日本実業出版社)「図解 よくわかるこれからのデジタルマーケティング」(同文舘出版)がある。

 

Imadokiバックナンバーはこちらから