【2025年版】kintoneはIT導入補助金を使って導入できる！申請の流れ･支援事業者の選び方を解説

kintoneを導入しようと思ったとき、コストの課題に直面される方も多いかと思います。
kintone単体の導入コストはそれほどではありませんが、「ニーズに沿ったアプリを構築してほしい」「自社に必要な連携サービスも導入したい」という場合、コストが大きくなりすぎてしまい断念する……という方も少なくありません。

そんな時IT導入補助金を使えば、kintoneの導入だけではなく、IT導入支援事業者が提供するkintoneのパッケージや、アプリをカスタマイズするサポート、機能拡張等のオプション費用を補うことが可能です。

本記事では、kintoneの導入に活用できるIT導入補助金の概要と申請の流れ、IT導入支援事業者の選び方を解説します。

この記事でわかること

• kintoneの導入にはIT導入補助金を利用できる
• IT導入補助金の申請にはIT導入支援事業者とのパートナーシップが必要
• IT導入補助金申請の流れ

こんな人におすすめの記事です

• IT導入補助金を使ってkintoneを導入したい方
• IT導入補助金の導入サポートを受けたい方

kintoneの導入に活用できるIT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象として、労働生産性の向上に役立つITツールの導入を支援する制度です。
ITツールにはkintone(キントーン)も含まれ、導入や運用コストにIT導入補助金を活用できます。

ここでは、IT導入補助金の概要について、補助金額･対象者･対象ツールの3つの観点から解説します。
※本記事は2025年1月時点の情報をもとに記載しております。最新情報はIT導入補助金の公式サイトをご確認ください。

補助金額

IT導入補助金の補助額は、5種類の「枠･類型」ごとに異なります。
最大補助額は、通常枠における450万円です。

補助率は1/2～4/5となっており、最大値はインボイス対応類型における4/5です。
ただし、これは対象者が小規模事業者に限られます。

以下は、中小企業庁から出されているIT導入補助金の類型と活用イメージ、金額の上限を記載した表です。

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it_summary.pdf

たとえば、通常枠の場合、ソフトウェア購入費やクラウド利用料(最大2年分)、導入関連費および導入後の活用支援サービスなどが対象となります。

対象者

IT導入補助金の補助を受けるには、資本金と従業員規模の条件を満たす必要があります。

たとえば、製造業の場合、「資本金が3億円」か「常時使用する従業員数が300人」のどちらかの条件を満たさなければなりません。
また、従業員規模だけで判断する業種分類･組織形態もあります。

細かい用件は中小企業庁の資料をご確認いただければと思いますが、IT導入補助金は中小企業だけではなく、小規模事業者や個人でも申請が可能です。
まずは自社が対象かどうかを確認しましょう。

引用：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it_summary.pdf

対象ツール

IT導入補助金の対象となるITツールは、事前に登録された製品に限られます。
この「事前に登録」についても、登録されている全てのツールが申請できるわけではなく、「パートナーシップを結ぶIT導入支援事業者が登録しているツール」のみが対象となります。

例年、その年のIT導入補助金の公式サイトに「ITツール検索」というページがあり、そこから登録された製品の検索が可能です。
毎年kintoneは登録されているため、2025年も登録されると予想されます。

kintoneのほかにも、クラウド型会計システムや販売支援システム、POSレジやプリンタなど、多様な製品が対象となっています。

インボイス枠であればソフトウェア・クラウドサービスの使⽤に資する機器(PC・タブレット)の購入・設置費用も補助対象となるため、自社が導入したいものを取り扱っているIT導入支援事業者を選定しましょう。

kintoneに利用できるIT導入補助金の枠･類型の違い

先ほどご紹介した通り、IT導入補助金は5つの枠･類型に分かれます。

kintoneの導入には、通常枠とインボイス枠を利用できます。
kintoneの利用料だけではなく、導入支援サービスやアプリのカスタマイズ、拡張機能の導入費用なども補助の対象です。

ただし、kintoneをゼロベースでフルカスタムする場合は、IT導入補助金の対象外となるためご注意ください。
IT導入支援事業者が提供するパッケージに含まれるアプリのカスタマイズであれば対象となります。

今年度から新たに、保守運⽤やマニュアル作成等のサポート費⽤に加えて、IT活⽤の定着を促す導⼊後の「活⽤⽀援」も補助の対象になりました。
導入後の活用研修費用なども申請でき、従来よりもITツールの定着・活用が期待できます。

通常枠の補助金額の例

通常枠は、補助対象のプロセス数によって補助額が変わります。

※3か⽉以上、地域別の最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを⽰した場合には補助率の上限が2/3となります。
参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it_summary.pdf

プロセスとは業務工程のことで、たとえば「顧客対応･販売支援」ができるツールを導入すると1プロセスと数えます。
IT導入支援事業者がツール登録を行う際に「このツールはこのプロセスを満たす」とあらかじめ申請をしており、ツールによっては複数プロセスを満たす場合もあります。
kintoneの単体導入は「1プロセス」に該当します。
「4プロセス以上」にするためには、アプリや連携サービスの追加によってkintoneの機能拡充が求められます。

加えて、プロセスが多いほどよいというわけではなく、プロセスが多ければそれだけ見込まれる効果が高いということになります。
そのため、導入したいITツールの業務領域が４プロセス以上の場合は、事業計画期間において、給与⽀給総額を年平均成⻑率1.5％以上の増加、事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋30円以上の⽔準にする賃⾦引上げ計画を策定し、従業員に表明する必要があります。

また、事業期間内での達成が必須となるため大幅に申請ハードルが高くなる点に注意しましょう。

以下は、コムデックが建設業の企業さまのIT導入補助金活用をサポートした際の補助金額例です。

総事業費が193万円に対して補助額が96万5千円となっており、ちょうど1/2の金額が補助されます。

インボイス枠(インボイス対応類型)の補助金額の例

インボイス枠は、インボイス制度に対応した会計･受発注･決済ソフトの導入に使える補助枠となり、ソフトウェアがもつ機能の数や企業規模によって補助率と補助額が異なります。

50万円超の分：2/3
参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it_summary.pdf

以下は、製造業の企業さまのIT導入補助金活用をサポートした際の補助金額例です。