kintone伴走支援で社内の課題を整理･経営方針に沿ったアプリ開発を実現｜株式会社ダイキアクシスさまの伴走支援事例

自社の業務に合わせてアプリを作ることができる業務改善プラットフォーム「kintone」を使えば、社内データを一元化できるだけでなく、無駄な作業の軽減やコスト削減を実現できます。
kintoneはドラッグ＆ドロップだけでアプリを構築できるのが特徴ですが、いざkintoneを導入するとなると「自社の課題を解決できるシステムに仕上げることができるのか」と不安を抱く企業さまも少なくありません。

そんな時、自社の業務を理解し、一緒にkintoneを構築してくれるパートナーがいれば、業務効率化をスムーズに進めることができます。

コムデックの伴走支援では、業務改善だけではなく、会社全体の目標や方針について共通認識を持ってkintone環境の開発･改善を進めていくことが可能です。

本記事では、株式会社ダイキアクシスさまのkintone伴走支援の事例を紹介します。
伴走支援とは具体的にどんな支援なのか、どのような効果があるのか、参考にしてみてください。

リアルで打ち合わせを行うことで抱えていた課題と要望が明確に

株式会社ダイキアクシスさまは、愛媛県松山に本社を構え、全国･海外に事業所を展開している企業さまです。
「環境を守る。未来を変える。」をコンセプトに、「水」に関わる環境･住宅機器関連の事業や再生可能エネルギー関連の事業などを手掛けています。

エクセルを用いて社内の様々な情報を管理していた株式会社ダイキアクシスさまでは、業務効率化を図るためkintone(キントーン)を導入しました。
コムデックにアプリ作成を依頼するのではなく、「自社でアプリを作れるようになる」つまり内製化を目指して対面開発を進め、現在社内のいくつかの部署でkintone活用を進めています。

これまでのアプリ開発事例は以下の記事をご覧ください。
▼kintoneアプリ作成の内製化支援で開発効率を向上
▼kintoneで見積書を作成！プラグイン活用で印刷も実現

順調に見えたkintoneによる業務改善でしたが、株式会社ダイキアクシスさまでは対面開発を進める中で「業務そのものの改善は進んでいるけれど、取り組みの優先順位やスピード感が経営陣の考えや会社の方針と一致しているのか？」という不安が生まれていました。

組織が大きくなればなるほど、実際の業務を行う人、業務改善を担当するチーム、そして会社全体を運営する経営層はそれぞれ異なります。
業務改善を担当するチームと経営層がかみ合っていなければ、経営層の目指す会社の状態にはいつまで経っても近づきません。

つまり、目先の業務改善だけ進めることが必ずしも正解とは限らないのです。

そんな時も、コムデックの伴走支援であれば、経営層の考えを元にどうやって現場の業務改善を進めていくべきか軌道修正を図ることができます。

今回、経営層と現場の考えのすり合わせを行うため、株式会社ダイキアクシスさまではオンラインだけでなく、オフラインでの打ち合わせも実施することになりました。

アプリ開発において、遠方の企業の場合には普段の支援はオンラインでの打ち合わせとなります。
オンラインによる支援は移動コストをゼロにでき、なおかつ時間を同期させるコストも最小限に抑えることができるため、お互いにとって非常に効率がいい方法です。

しかし、「オンラインだけ」では、どうしても目の前の「今やるべき業務改善」に集中してしまい、自社や経営陣の考えを伝えきるのが難しいケースもあります。

そこで、今回コムデックでは三重県伊勢市から愛媛県松山市までお伺いすることになったのです。

伴走支援は「つくるだけ」じゃない！会社全体の方針･ゴールを見据えた支援を一気通貫して提供

コムデックの伴走支援では、会社全体の方針･ゴールを見据えた支援を一気通貫して提供しています。
今回の例では、コムデックが伊勢から飛び出し、株式会社ダイキアクシスさまの愛媛本社を訪問させていただきました。

まずは、専務や各部署の責任者の方々と打ち合わせを実施し、経営層の考えや必要な情報をすり合わせていきました。

今回、株式会社ダイキアクシスさまでは経営指標のイメージを共有していただき、「kintoneでどこまでその指標を自動収集できるのか」「そのためのkintone開発をどのように進めていくのか」といった方針を決定。
その結果、会社全体として以下の課題解決を進めていくことになりました。

• より多くのお客様を幸せにしたい
• そのために事業部間の連携を強化しよりお客様に満足いただけるサービスを提供したい
• 社内の予算進捗を現場の手間なく確認したい
• 社内全体の生産性を見ていきたい
• 各種データベースを整理して事業部間やグループ間で共有したい

kintoneは「導入するだけで課題解決に直結する」というわけではありません。
アプリ作成･改善を繰り返すことで、徐々に自社の業務に対応できる仕組みを構築していきます。

要望実現のためには、経営陣の考えや目指すべき状況を業務改善チームやコムデックにまで正確に共有し、足並みを揃えて進めていく必要があります。
今回のケースでは、オフラインでの打ち合わせを実施することで、株式会社ダイキアクシスさまが抱えていた課題や要望がより明確になりました。

方針が決まったら、会社全体の方針に沿って、各事業部で具体的にどのような課題を抱えているのか、要望を叶えるためにはどのような機能が必要なのかを棚卸していきました。

また、「現在は生産性まで見ていないが、見られるなら見たい」「情報把握の粒度(個人単位化事業所単位でよいのか)」など、「現状行っていないけどあれば便利な機能」などもヒアリングによって深掘りしていきます。
打ち合わせの中で「あ、そういえば〇〇な機能があればな…」といった案が出るシーンもありました。

伴走支援の一環として訪問打ち合わせを行なったことによって、株式会社ダイキアクシスさまの課題がよりクリアになりました。

経営陣の考えや目指すべき状況を業務改善チームやコムデックにまで正確に共有でき、具体的にどのようなシステムを構築するのかが明確になったため、全体のスケジュールを見直して課題解決に向けてアプリの作成･改修･カスタマイズなどを実施していく予定です。

伴走パートナーとして経営層と方向性を合わせ目標達成を目指す

コムデックでは、kintoneの導入だけでなく「伴走パートナー」として経営陣と方向性を合わせ目標達成を目指しています。
「お客様が手間だと感じていることを代行したい」「主業務に集中できる仕組み構築をしたい」と考えており、kintone環境構築や現場からの難しい要望に対していかに答えるかを重視してきました。

また、経営企画の一員として業務改善やKPI/KGIの選定にも参加し、経営陣や管理職が求める指標(KPI)をいかに効率よく集計できるのかを常に考えて支援しています。
各部署が縦割りで対応するのではなく、お客様のご要望に応じて部署横断で対応ができる組織に変革し、お客様にとって付加価値の高い企業になるという目標を達成してほしいと、日々伴走パートナーとして奮闘しています。

経営陣がkintoneの業務改善チームに入っていない場合、開発を進めていくうちにどうしても経営陣の考えや会社全体の方針からズレていってしまうことがあります。
経営陣と目指している場所や方向性をしっかり合わせることで、目指すべき姿を達成するために各事業部をどのスピード感で進めていくかを検討することができます。

経営陣が目指す状況を実現するためには、各現場の協力が不可欠です。
株式会社ダイキアクシスさまは関わる人数が多いため、積極的に参画してもらえるようなコミュニケーションをとることも意識してプロジェクトを進めています。

伴走支援でkintoneアプリ開発を進めるメリット

kintoneのアプリ開発で伴走支援を受けるメリットは、先々を見越したシステム開発を行えるようになることです。
例えば、企業の成長に合わせて必要な機能は変わりますし、時代やその時々によって別の課題が生じる可能性もあります。

社内で「自社全体の課題を吸い上げ、システム開発に反映できる」という人材･仕組みがあれば問題ないですが、すべてを実施できる企業さまは少ないはずです。

kintoneのアプリ開発を伴走支援で進めれば、コムデックが顧客の課題･今後の方針をしっかり理解したうえで目標達成を目指します。
現状だけでなく「先々を見越したシステム」を開発できることは、企業の成長にも影響を及ぼす重要な要素といえるでしょう。

今回の事例では、普段Zoom越しでしか打ち合わせを実施していないお客様と対面で打ち合わせを行うことで、オンラインでは話すことが難しかった今後の目標や方針について意見交換ができました。

また、実際の紙資料を複数見ながら業務フローやシステム運用フローの整理ができたことで、結果的に関係各者(幹部メンバー)との意思疎通ができ、今後うまく進められるようになったと実感しています。

kintone伴走支援によって会社の方針に合った開発が可能

kintoneは「導入するだけ、アプリを作成するだけ」では課題解決になりません。
会社全体の方針や目標を共有しつつ、それを部署や業務別に落とし込んで必要なアプリを作成･改修していく必要があります。

コムデックの伴走支援なら、オンラインだけでなく対面打ち合わせも取り入れながら、企業さまは目標達成に向けて効率的かつ効果的に開発を進めていくことができます。

「kintoneで業務を効率化したい」「自社の目指す方向性と認識をしっかりと合わせて課題解決を行ってくれる伴走パートナーを探している」という企業さまは、ぜひお問い合わせください！