36協定に違反するとどうなる？違反となる事例・罰則について解説

勤怠管理や労務管理をする中でよく聞く「36協定」というキーワードがあります。
36協定とは、労働基準法第36条に基づく時間外労働・休日労働に関する労使間の協定で、この協定なしに時間外労働や休日労働は認められません。
そして、36協定を締結していたとしても、時間外労働や休日労働には上限があり、違反した際の罰則も設けられています。
36協定に違反しないためには、36協定について正しく理解し、具体的に違反となる事例を把握する必要があります。

そこでこの記事では、36協定について解説したうえで、36協定違反となる具体的な事例や違反した際の罰則を解説します。
36協定を遵守して勤怠管理を行うために、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

• 36協定に違反となる具体的な事例
• 36協定に違反した場合の罰則
• 36協定に違反しないための勤怠管理の方法

こんな人に向いている記事です

• 36協定に違反した場合にどうなるかを知りたい方
• 36協定に違反せずに勤怠管理を行いたい方

36協定の違反とは？

36協定とは、時間外労働や休日労働についての労使間における取り決めのことです。
36協定の違反とは何かを理解するためには、まず36協定の規制について把握していることが前提となります。

そもそも36協定とはなんなのか、その規制内容は以下の通りです。

36協定を締結しなければ時間外労働は認められない

労働基準法では、法定労働時間は1日8時間以内、週に40時間以内と定められています。
従業員にこの時間を超える労働、つまりは残業(時間外労働)を行わせるには、労使間で協定を締結しなければならないと定めているのが、労働基準法第36条です。

協定は、使用者と労働組合もしくは労働者の代表者との間で時間外労働や休日労働についての取り決めを行い、それを労働基準監督署へ届け出ることによって効力が認められます。

36協定を締結した場合の時間外労働の上限

36協定を締結した場合であっても、時間外労働が無制限に認められるわけではありません。
36協定で設定できる時間外労働は、月に45時間、年間で360時間が上限となります。

ただし、繁忙期など特別な理由がある場合には、特別条項付き36協定を締結することで、36協定の時間外労働の上限を超えての時間外労働も可能です。

特別条項付き36協定と時間外労働の上限

特別条項付き36協定を締結することで、36協定の上限を超えた時間外労働が可能となりますが、この際の時間外労働にも上限があります。
特別条項付き36協定を締結した場合の時間外労働の上限についての規制は次のとおりです。

• 月に100時間、年間720時間が上限
• 月45時間を超えられるのは年に6回(6か月)まで
• 複数月の平均残業時間が80時間を超えてはならない

これまで、特別条項付き36協定を締結したときは、時間外労働の上限規制はありませんでしたが、働き方改革の改正の一環として上限が設けられました。

時間外労働の上限規制に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
▼時間外労働の上限規制とは？法改正のポイントをわかりやすく解説します

36協定違反となる事例

実際に36協定違反となるのはどのような場合か、事例を具体的に解説します。

36協定を締結せずに時間外労働を行わせた

36協定を締結せずに1日8時間、週に40時間を超えての時間外労働を行わせた場合には法令違反となります。
労使間で時間外労働についての取り決めがある場合でも、その内容を書面にし、労働基準監督署への届出を行わなければ36協定の効力は認められないため、36協定の届出なしに時間外労働を行わせることは違法です。

36協定の届出の際には有効期間を記載する必要があり、有効期間を超えて行われた時間外労働は36協定違反となります。
自社の36協定の有効期限がいつまでなのか、いつ更新の手続きをしなければならないのかを確認するようにしましょう。

また、うっかり有効期限を過ぎてから再度届け出を行った場合、届出日より前の期間を記入しても有効とはなりません。
期限日～再度届け出を行った日までの時間外労働は違法となってしまうため注意が必要です。

36協定の上限を超えて時間外労働を行わせた

36協定を締結した場合であっても、月に45時間、年に360時間の上限を超えた時間外労働を行わせたときには36協定違反となります。

また、月に30時間、年に200時間などと労働基準法上の上限に満たない内容での36協定を締結した会社では、その時間を超える時間外労働は、労働基準法上の上限を超えるものでなくとも36協定違反です。
つまり、自社の36協定として月30時間を上限とする、と届け出ている会社で月に35時間の時間外労働を行わせた場合には、月に45時間という労働基準法の上限は超えていませんが、労使間で締結した36協定の上限を超えるため36協定違反となるのです。

特別条項付き36協定の上限を超えて時間外労働を行わせた

特別条項付き36協定は、「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合(労働基準法第36条5項)」に締結することができます。
そもそも、特別条項付き36協定を締結する必要がある場合に該当しなければ、36協定の上限を超えた時間外労働は36協定違反です。

また、特別条項付き36協定を締結する必要が認められる場合であっても、以下の通り時間や回数に上限値が設定されていますので注意しましょう。

• 月に100時間、年間720時間が上限
• 月45時間を超えられるのは年に6回(6か月)まで
• 複数月の平均残業時間が80時間を超えてはならない

これらの規制のうち、1つでも違反する時間外労働を行わせたときには、36協定違反となります。

特に「複数月の平均残業時間」に関しては、「2～6か月の間でどこを平均しても残業時間が80時間を超えてはならない」という意味なので、注意が必要です。

具体的な数値で違反になるケースを解説していきます。

月別残業時間