2022.04.01 Imadokiバックナンバー

Imadoki 2022年4月号が発行されました

Imadoki 2022年4月号が発行されました

IT活用戦略セミナー2022開催のお知らせ

「まん延防止等重点措置」が解除され、伊勢神宮にも多くの参拝客が戻ってきました。
観光関係者の話では、まだまだコロナ前の６~7割の戻りといったところだそうですが、地元経済にとって大きな前進となり嬉しく思います。

弊社が開催する「IT活用戦略セミナー」もコロナ禍による影響を受け2年連続で開催を断念しておりましたが、3回目ワクチン接種の進捗、十二分なコロナ対策ができる会場準備ができましたので、本年６月からの再開を決定いたしました。
COMDEC「IT活用戦略セミナー」は、毎年100名近い経営者･幹部、IT担当者の方をゲストに開催されるITイベントで、IT関係の講演や多数のクラウドサービスの展示があり、毎年参加を楽しみにされているお客様も多かったので、開催できる状況になりとても嬉しいです。
本年は6月21日(火)に、伊勢神宮「内宮」や「おかげ横丁」のお隣、弊社のお客様でもある「神宮会館」様の大講堂での開催となります。

今回の「IT活用戦略セミナー2022」は、会社が、友人が、家族が、そして自身がコロナによる影響を受けたことにより強制的に変わってしまった未来、将来に一旦区切りをつけ、これからのコロナ禍以後の自社、そして一人一人の将来、未来について改めて考える機会にしていただきたく「~Think about the future~」をタイトルとしてお送りいたします。

皆様の来場をお待ちしております！

代表取締役社長　樋口　雅寿

今回こそ本当にサヨウナラ！　Internet Explorer

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Windows 95からWindows 10に至るまで、30年近くお世話になってきた「Internet Explorer」ですが遂にサポートが完全終了します。
期限である6月16日以降は、「Internet Explorer」アイコンをクリックしても、勝手に「Edge」が起動し「Internet Explorer」は使えなくなります、今回こそはMicrosoftも本気で「Internet Explorer」サヨウナラとなります。
弊社のお客様の利用しているブラウザの状況をみても、長年愛用していたためか、Google「Chrome(クローム)」やMicrosoft「Edge(エッジ)」などの新世代ブラウザへの移行が進んでいない実態がございます。
業務によっては、支障が出るケースもございますのでご注意ください。

■電子入札をご利用の方

既に国土交通省の電子入札システムについては、「Internet Explorer」、「Edge」両方に対応しています。
しかし、三重県や伊勢市をはじめとした電子入札システムの対応時期は5月以降となっています。
お役所仕事として6月16日までには対応しているものと思われますので、個別に訪問設定をご希望のお客様はITサポート部までご連絡ください。

※伊勢市の現状は…

■オンラインバンキングをご利用の方

百五ダイレクトバンキングにおいて「Edge」「Chrome」は、電子証明書でのログインのみ対応になります。
他の銀行でも、セキュリティなど設定が必要な銀行様も散見されそのままスムーズに移行できないケースもございます。
6月のサポート終了時には各銀行のサポート窓口に電話が殺到することが想定されます、慌てることが無いよう事前に移行をお済ませください。

■Internet Explorerをこれからも使える救済策はないのか？

「Internet Explorer」しか対応していない社内システムの対策として、2029年までは「Edge」の設定にある「Internet Explorerの互換性」である程度は対応可能です。
しかし「Internet Explorer」が利用できるわけではありませんので、完全対応とは言い難く「Edge」対応が必要なことにかわりはありませんし、古いWebシステムはセキュリティ上のリスクも高くご利用はおススメできません。

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Microsoft アカウント無作為に作らないで！

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iPhoneやiPadなら「AppleID」、AndroidスマホやChromeブラウザ使うなら「Googleアカウント」を作っておくと機種変更や端末追加、パソコンと同じ”お気に入り”が使えるなど同期機能の便利さは既に皆さん体感されていると思います。

Windowsパソコンの世界も同じ事ができるようになり、「Windowsログイン」「Edgeブラウザ」「Microsoft365(Word/Excel/OneDrive等)」で共通のIDである「Microsoftアカウント」の利用が必須になりつつあります。
しかし無作為に作成された「Microsoftアカウント」はパソコンの管理の大敵！後日大きな問題になりそうですので特集②としてご案内いたします。

■Microsoftアカウントの無作為な作成はご注意を！

各人にMicrosoftアカウント作成を任せていると、個人所有のスマートフォンのAooleIDやGoogleアカウントと同じく個人感覚の運用が行われた結果、退職時にパスワード不明でログインできなくなったり、OneDriveで丸ごとデータを持ち出される危険性を秘めています。
4月から改正個人情報保護法が施行され罰金額も1億円に跳ね上がっていますので、個人情報を取り扱っているお客様は特に注意が必要です。

■Windows11 Home(家庭用・家電量販店モデル)は特に注意が必要！

Windows11 Home版では、Microsoftアカウントの作成が必須になりました。
パソコンを購入して初期設定を行う際に、Microsoftアカウントの作成を求められた記憶があると思いますが、アカウント管理はできていますでしょうか？
利用者個人の裁量にまかせたパソコン運用は、生産性を下げる要因になるだけでなく、データ漏洩の温床となります。

↓↓↓↓↓！解決策！↓↓↓↓↓

■Microsoftアカウント＝Microsoft365アカウントなのです！

弊社「IT環境保守サービス」ご加入でパソコンを購入いただいているお客様は、Word/ExcelだけでなくOneDriveやメールで無意識に利用されている「Microsoft365サービス」のアカウント(ID)とパスワードはそのまま「Microsoftアカウント」としてご利用いただけますのでご安心ください。

更に！弊社がおススメしているお客様のドメイン(メールの@以降、○〇〇.co.jp)とMicrosoft365サービスを連結すれば、自社のメールアドレスで「Windowsログイン」「Edgeブラウザ」「Microsoft365(Word/Excel/OneDrive等)」がご利用いただけます。
ドメイン連結は、メールセキュリティの観点からも効果が高く、多角的な視点から弊社は設定を推奨しています。
※弊社の約6割のお客様が、可用性とセキュリティに優れたMicrosoft365サービス「Exchange Onlineで」メールをご利用されています、弊社からもご案内申し上げますが、未実施で早く対応を進めたいお客様はITサポート部までご連絡ください。

速報！IT導入補助金2022概要

今年もやってまいりましたIT導入補助金！
5年目を迎える今年は、従来通りのソフトウェア導入費用が補助されるA・B類型に加えて、「会計･受発注･決済･EC」に関わるツールの導入に特化した「デジタル化基盤導入類型」が新設されました。
まだ詳細は発表されておりませんが、現時点でわかっていることをおまとめしました！

今年も、昨年同様「1/2補助の通常枠」と「補助率の高い特化枠」の2つの申請枠が用意されています。

■通常枠

類型	A類型	B類型
補助額	30万～150万未満	150万～450万円以下
補助率	1/2
賃上げ	加点	必須
補助対象	ソフトウェア・クラウドツール利用料(最大1年分) 導入関連費用ハードウェアは対象外

■デジタル化基盤導入類型　★オススメ★

補助額	5万～50万以下	50超～350万円
条件	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率	3/4	2/3
賃上げ	なし
補助対象	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト利用料(最大2年分) 導入関連費用ハードウェアは補助率1/2かつ10万円まで

昨年の特化枠は「低感染リスク型ビジネス枠」としてビジネスモデルの転換や感染リスクを抑える目的でのツール･ハードウェア導入に対して2/3の補助が出るものでしたが、今年はもう少しツールの幅が狭くなりました。
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化する代わりに、昨今のシステムがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分の利用料が補助対象となります！ただし、ハードウェア導入については上限額が設定され、補助率についても引き下げられていますので、ハードウェアに対する補助は「おまけ」的に考えていただいた方が良いでしょう。

昨年のコムデックの採択率は70%。今年も同等以上の採択率を目指してツール登録等を進めて参りますので、IT導入補助金を活用して自社のIT化を進めたい経営者様は、是非続報にもご注目ください！

タナベ経営　槇本氏寄稿

IT活用戦略セミナー　登壇者インタビュー

6月21日開催される「IT活用戦略セミナー」、今回トップバッターとして登壇される槙本様からご参加される皆様に向けたメッセージを頂戴いたしましたので、ご紹介させていただきます。

【ファーストコールカンパニーに必要な現代経営の着眼点】

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タナベ経営では、業種･業界を問わず、企業の特定の条件において一番に声がかかる企業をファーストコールカンパニー(以後FCC)と呼び、コンサルティングを通じて多くのFCCを世の中に生み出すことを使命としている。

例えば、皆さんがスーツを買いたいと感じた時に、最初に思い出した店はどこでしょうか？
更に、2番目に思い出した店、3番目、4番目、5番目、、、、と思い出されたとします。
そこで質問ですが、3番目以下の店がなくなって皆さんは困りますか？
ほぼ全ての方が「困らない」と答えられるでしょう。
これの意味するところは、1番でないと残らないということの裏返しでないかと考えられます。

さて、戻りましてファーストコールカンパニーとなる条件は、「ファーストコールカンパニー宣言」の5つあり、その①である【顧客価値のあくなき追求】から解説します。
大企業・中小企業・都市・地方関係なく、当てはまるものと考えられます。

顧客価値のあくなき追求とは即ち、「時代に合わせて自社の商品・サービスをどのように変えていくか」という事業面の課題に、皆さんの会社が積極的に対処しているかということです。
反対はこれまでの経験に頼り、変化の少ない価値提供が“今まで思考”と言えます。
特にここ近年の地域経済では今まで思いもよらなかった、EC商品や自動見積り、リモートサービス等の黒船が知らぬ間に顧客を奪っていくケースも多々起きている。
顧客をとりまく環境はライバルも含め確実に変化しています。

コロナ禍の現在、顧客や社会と自社の間に価値観のズレを感じることはないでしょうか？
経営コンサルティングに従事する筆者は、“今まで思考”に抜け出せない経営に強い危機感を感じている。

このような環境で顧客価値を追求する一つの具体対策としてキーワードを贈りたい。
それは【新しいことを毎年10％取り入れる】ことです。

これは筆者の肌感覚として感じることだが、コロナ時代を経て毎年10％は過去行ってきたこと(能力・経験)が必用無くなっていると感じていることが根底にある。
従って、毎年10％は新しいことを学び、取り入れないことには社員のパフォーマンスは90％に落ち、３年後には持っている能力の３０％が使いものにならない。
能力の陳腐化、必要のない能力として変化し、70％の能力で戦うこととなる。

特にDXはこの動きを加速している。電話アポイントのノウハウは、WEBの引き合いが主流となると評価されなくなり、現場の勘で行っていた仕入れ能力はデータ管理が出来ると必用となくなる。
代わりにデータも元にしたロジカルな提案能力やより効率的な新技術の活用が出来なければパフォーマンスは確実に落ちている。
皆さんの企業･社員のパフォーマンスは変化していないでしょうか？

筆者はここにこそ【今まで思考】から脱却できない真髄が隠れていると考える。
経営者を含め、社員一人一人までが【新しいことを毎年10％取り入れる】を取り入れることを命題に置くだけで、経営変革のスピードは各段に上がり、何よりも発想が新しくなる。

今回はFCC【顧客価値のあくなき追求】から具体的な話に絞り提言を申し上げた。
時間を意識しながら有事に強い企業体質を構築することが重要である。
コロナ禍をばねに、企業体質の変革を実現し、飛躍していただきたい。

Profile

COMDEC imadoki202204 槇本康範-Yasunori Makimoto-

株式会社タナベ経営
執行役員中部本部長兼北陸支社担当

戦略立案･企業再建の分野を中心に、中部地区における数多くの有力企業コンサルティングで実績を残す。
特に、製造業の戦略策定、事業展開においては独自のノウハウを持ち、新市場の開発･開拓で多くの成果を上げている。
昨今は事業承継に伴う後継体制コンサルティング、大企業･中堅企業のコンサルティングも多く手掛け、収益構造と体質転換のスペシャリストとして活躍している。

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